法人が従業員を雇用するまで② 設立

【法人の設立までの工程と費用・手続き】

日本において法人を設立するには、合同会社と株式会社の2つの選択肢があります。有限会社は2019年に廃止されました。以下に、それぞれのケースにおける設立までの工程と費用・手続きを簡潔にまとめます。

【合同会社の設立までの工程と費用・手続き】

1. 名称の確定と登記調査: 合同会社の名称を決定し、商工会議所などでの登記調査を行います。登記調査では、他の法人との重複や特定の禁止語句がないかを確認します。

2. 登記申請書の作成: 登記申請書を作成し、必要な情報を記入します。役員の氏名や住所、出資額などが含まれます。

3. 印鑑証明書の取得: 代表者の印鑑証明書を取得します。印鑑登録を行った市町村役場や区役所で取得できます。

4. 各種書類の作成: 定款（会社の基本ルールを定めた文書）や役員の同意書、出資証明書などの書類を作成します。

5. 登記申請と登記費用の支払い: 登記申請書類と必要な書類を添付し、地方事務所や法務局に登記申請を行います。登記費用は合同会社の資本金額に応じて異なります。

【株式会社の設立までの工程と費用・手続き】

1. 名称の確定と登記調査: 株式会社の名称を決定し、商工会議所などでの登記調査を行います。

2. 株式の発行と出資金の設定: 発行する株式の種類や数、出資金額などを設定します。

3. 定款の作成: 株式会社の基本ルールを定めた定款を作成します。役員の役職や権限、株主の権利などが含まれます。

4. 印鑑証明書の取得: 代表者の印鑑証明書を取得します。

5. 各種書類の作成: 定款や役員の同意書、発起人名簿、出資証明書などの書類を作成します。

6. 取締役会の開催と決議: 発起人による取締役会を開催し、必要な決議（設立承認、役員任命、出資金の受領など）を行います。

7. 登記申請と登記費用の支払い: 登記申請書類と必要な書類を添付し、地方事務所や法務局に登記申請を行います。登記費用は株式会社の資本金額に応じて異なります。

8. 公告: 登記が完了したら、公示されるための新聞折り込み広告を行います。公告には、会社の基本情報や役員の氏名が掲載されます。

以上が、合同会社と株式会社の設立までの主な工程と費用・手続きです。具体的な費用や手続きの詳細は、個別のケースや地域によって異なる場合がありますので、詳細な情報を取得することをおすすめします。また、法務局や税務署などの公的機関や専門家のアドバイスを受けることも重要です。