労働基準法第百十条から第百十六条
（記録の保存）
第百九条 使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を五年間保存しなければならない。
第百十条 削除
（無料証明）
第百十一条 労働者及び労働者になろうとする者は、その戸籍に関して戸籍事務を掌る者又はその代理者に対して、無料で証明を請求することができる。使用者が、労働者及び労働者になろうとする者の戸籍に関して証明を請求する場合においても同様である。
（国及び公共団体についての適用）
第百十二条 この法律及びこの法律に基いて発する命令は、国、都道府県、市町村その他これに準ずべきものについても適用あるものとする。
（命令の制定）
第百十三条 この法律に基いて発する命令は、その草案について、公聴会で労働者を代表する者、使用者を代表する者及び公益を代表する者の意見を聴いて、これを制定する。
（付加金の支払）
第百十四条 裁判所は、第二十条、第二十六条若しくは第三十七条の規定に違反した使用者又は第三十九条第九項の規定による賃金を支払わなかつた使用者に対して、労働者の請求により、これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか、これと同一額の付加金の支払を命ずることができる。ただし、この請求は、違反のあつた時から五年以内にしなければならない。
（時効）
第百十五条 この法律の規定による賃金の請求権はこれを行使することができる時から五年間、この法律の規定による災害補償その他の請求権（賃金の請求権を除く。）はこれを行使することができる時から二年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。
（経過措置）
第百十五条の二 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃するときは、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
（適用除外）
第百十六条 第一条から第十一条まで、次項、第百十七条から第百十九条まで及び第百二十一条の規定を除き、この法律は、船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条第一項に規定する船員については、適用しない。
② この法律は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、適用しない。
労働基準法第百十条から第百十六条の規定には、労働者と使用者の権利や手続きに関する重要な事項が定められています。以下に、各条文の趣旨と要点を簡潔にまとめました。
1. 記録の保存（労働基準法第百九条）
使用者は労働者名簿、賃金台帳、労働関係に関する重要な書類を五年間保存する義務を負います。これにより、労働者の情報や労働条件の変化を適切に記録し、将来の参照や証明に役立てることが求められます。
2. 無料証明（労働基準法第百十一条）
労働者や労働者になろうとする者は、戸籍に関する証明を戸籍事務を掌る者に無料で請求することができます。同様に、使用者も労働者の戸籍に関する証明を請求する場合には、無料で提供されます。この規定により、労働者の権利保護や手続きの円滑化が図られます。
3. 国及び公共団体についての適用（労働基準法第百十二条）
労働基準法及びその命令は、国や都道府県、市町村などの公共団体にも適用されます。これにより、公共団体でも労働者の権利が保護され、適切な労働条件が確保されます。
4. 命令の制定（労働基準法第百十三条）
労働基準法に基づく命令は、公聴会で労働者、使用者、公益を代表する者の意見を聴いた上で制定されます。労働者や関係者の意見を反映することで、より公正な命令が制定されることが目指されています。
続きです。
5. 付加金の支払（労働基準法第百十四条）
裁判所は、労働基準法の規定に違反した使用者や賃金を支払わなかった使用者に対し、未払金に加えて同額の付加金の支払いを命じることができます。これにより、労働者の権利を保護し、違法な行為に対する制裁を行います。
6. 時効（労働基準法第百十五条）
労働基準法に基づく賃金の請求権は、行使可能となる時から5年間、災害補償などの請求権は2年間行使されない場合には、時効によって消滅します。労働者は一定期間内に権利の行使を行うことが重要です。
7. 経過措置（労働基準法第百十五条の二）
命令の制定や改廃に際して、必要な範囲内で経過措置を定めることができます。これには罰則に関する経過措置も含まれます。法律の変更や新たな規制の導入時に、関係者に対する適切な移行期間や対応措置を設けることができます。
8. 適用除外（労働基準法第百十六条）
労働基準法は、船員法に規定される船員や同居する親族による事業、家事使用人には適用されません。これらの特定の職種や関係については、別途の規制が適用されることになります。
これらの規定は、労働者の権利保護や労働条件の遵守を促し、公正な労働環境の確保を目指しています。労働者と使用者の関係を明確化し、適切な手続きと記録の管理を行うことによって、労働基準の遵守が求められています。
