労働基準法第十二条 - ◆理解できる◆労働基準法まとめ

第十二条　この法律で平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前三箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。ただし、その金額は、次の各号の一によつて計算した金額を下つてはならない。
一　賃金が、労働した日若しくは時間によつて算定され、又は出来高払制その他の請負制によつて定められた場合においては、賃金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の百分の六十
二　賃金の一部が、月、週その他一定の期間によつて定められた場合においては、その部分の総額をその期間の総日数で除した金額と前号の金額の合算額
②　前項の期間は、賃金締切日がある場合においては、直前の賃金締切日から起算する。
③　前二項に規定する期間中に、次の各号のいずれかに該当する期間がある場合においては、その日数及びその期間中の賃金は、前二項の期間及び賃金の総額から控除する。
一　業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間
二　産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業した期間
三　使用者の責めに帰すべき事由によつて休業した期間
四　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成三年法律第七十六号)第二条第一号に規定する育児休業又は同条第二号に規定する介護休業(同法第六十一条第三項(同条第六項において準用する場合を含む。)に規定する介護をするための休業を含む。第三十九条第十項において同じ。)をした期間
五　試みの使用期間
④　第一項の賃金の総額には、臨時に支払われた賃金及び三箇月を超える期間ごとに支払われる賃金並びに通貨以外のもので支払われた賃金で一定の範囲に属しないものは算入しない。
⑤　賃金が通貨以外のもので支払われる場合、第一項の賃金の総額に算入すべきものの範囲及び評価に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
⑥　雇入後三箇月に満たない者については、第一項の期間は、雇入後の期間とする。
⑦　日日雇い入れられる者については、その従事する事業又は職業について、厚生労働大臣の定める金額を平均賃金とする。
⑧　第一項乃至第六項によつて算定し得ない場合の平均賃金は、厚生労働大臣の定めるところによる。
(平三法七六・平七法一〇七・平九法九二・平一〇法一一二・平一一法一〇四・平一一法一六〇・平一三法一一八・平一四法九八・平一七法一〇二・平二〇法八九・平二四法四二・平三〇法七一・一部改正)
第二章　労働契約

労働基準法第十二条の趣旨についてお伝えします。

第十二条は、「平均賃金」の算定方法と範囲に関する条文です。労働基準法では、労働者に対して支払われる賃金の公正な算定と明確な定義を目指しています。平均賃金は、特定の期間内に労働者に支払われた賃金の総額をその期間の総日数で除した金額を指します。ただし、特定の条件によって算出される金額に制約があります。
この条文の趣旨は、労働者の賃金の公正な算定と保護を促進することにあります。労働者は労働に対して適切な対価を受ける権利を有しており、その対価は労働者の生活を維持し、経済的な安定を図るために重要な要素です。
労働基準法は、平均賃金の算定方法を明確に定めることで、労働者の権利を保護し、公正な労働条件を実現することを目指しています。具体的には、労働した日や時間によって賃金が算定される場合や、一定の期間によって賃金が定められる場合など、異なる条件に基づいて平均賃金を計算する規定が定められています。
また、労働基準法では、特定の期間における賃金の算出において、休業期間や特定の法的な休業による期間などを除外することも明記されています。これにより、労働者が公的な休業や特別な事情によって労働から離れる場合には、その期間を賃金の算出から除外することができます。
さらに、特定の場合においては、厚生労働省の定める基準に従って平均賃金を算定することも可能です。特に、一時的な雇用や日日雇いの場合は、厚生労働大臣が定める金額を平均賃金として使用することが規定されています。
労働基準法第十二条は、労働者の賃金の公正な算定と保護を目指しています。平均賃金の算出方法と範囲が明確に定められることで、
労働者の賃金に関する不正や違法な取引を防止し、労働者の権利を守ることが求められます。労働基準法第十二条は、公正な労働条件の確保と労働者の経済的な安定を目指しています。
なお、労働基準法第十二条が削除された理由はありません。この条文は、労働者の賃金に関する明確な定義と算定方法を提供し、労働者の保護を図るために重要な役割を果たしています。労働基準法は、労働者の権利と福祉を確保するための法的な枠組みであり、第十二条はその一部として有効なままです。
労働基準法は、社会の変化や労働環境の変化に対応するため、定期的に見直されることがあります。しかし、第十二条のような重要な条文が削除されることは稀であり、通常は改正や追加が行われます。
労働者の権利と公正な労働条件の実現を目指す労働基準法の一環として、第十二条は労働者と雇用者の間の公平な関係を促進し、労働者の経済的な保護を支援する重要な役割を果たしています。