労働基準法第三十四条
(休憩)
第三十四条 使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
② 前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りでない。
③ 使用者は、第一項の休憩時間を自由に利用させなければならない。
(平一〇法一一二・一部改正)
【労働基準法第三十四条の趣旨】
- 労働基準法第三十四条は、労働者の健康と安全を保護するために労働時間の途中に休憩時間を与えることを義務付けています。この条文は、長時間の労働による疲労やストレスを軽減し、労働者が効果的にリフレッシュできる環境を整備することを目的としています。
- 1. 労働時間が6時間を超える場合には、少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければなりません。また、8時間を超える場合には、少なくとも1時間の休憩時間を与えなければなりません。
- 2. 前項の休憩時間は、一度に与える必要があります。ただし、労働場所に労働者の過半数を代表する労働組合が存在する場合や、労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合は、一度に与えることとは限りません。
- 3. 使用者は、第一項で定められた休憩時間を労働者が自由に利用できるようにしなければなりません。労働者は、休憩時間に食事を摂ったり、休息をとったりするなど、自己のリフレッシュや健康管理に役立てることができます。
- 労働基準法第三十四条の趣旨は、労働者の身体的な疲労やストレスを軽減し、労働環境を健全に保つことです。長時間の労働による健康への影響を最小限に抑えるためには、適切な休憩時間の提供が重要です。使用者は、労働時間の途中に労働者に休息を与える責任を持ち、休憩時間の設定と利用を適切に管理する必要があります。
- 労働基準法第三十四条の規定は、労働者の権利を守るための重要な枠組みとなっています。労働者は、この条文の保護を受けながら労働に従事することが期待されています。休憩時間を通じて労働者は身体的な疲労を回復させるだけでなく、メンタル面や社会的な交流の時間を確保することもできます。
- この規定は、労働者の健康と働きやすい労働環境の確保を目指しています。長時間の連続労働や過酷な労働条件は、労働者のパフォーマンスや生産性に悪影響を及ぼすだけでなく、健康へのリスクも高めます。適切な休憩時間を与えることで、労働者の効率と意欲が向上し、長期的な働きやすさを確保することができるのです。
- また、労働組合や労働者の代表者との協定によって休憩時間の取り決めが行われる場合もあります。労働者の意見や要望を反映させることで、より働きやすい環境を作り上げることができます。
- 労働基準法第三十四条の趣旨は、労働者の権利と福祉を保護することです。労働者は、健康な状態で業務に取り組むために必要な休憩時間を受ける権利を持っています。使用者は、この規定を遵守し、労働者に適切な休息と働きやすい環境を提供する責任があります。
- 労働基準法は、労働者と使用者のバランスを取りながら、公正な労働条件を確保するための法的な枠組みです。労働者が健康で生産的な働き方を実現するためには、労働基準法の規定を理解し、適切な休憩時間の重要性を認識することが不可欠です。
